グリーンボンド等促進体制整備支援事業（「グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業」から名称変更）

事業の目的

①グリーンボンド等促進体制整備支援事業 パリ協定で採択された2℃目標の達成のために必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。このため、今後、民間資金を脱炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド等により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ②地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業（R2年度にて終了） 本事業は、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金による出資を促すことにより、地域の再生可能エネルギー等から得られる脱炭素な電力を供給する小売電気事業と相まって、地域における面的な脱炭素化を事業として持続的に展開する事業体を普及させることを通して、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に資することを目的とする。

事業の概要

①グリーンボンド等促進体制整備支援事業 グリーンボンド等で資金調達しようとする企業・自治体等に対して支援グループを構成し効率的・包括的な支援（外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助するとともに、グリーンボンド等の支援を行う者の登録・公表を行い、国内におけるグリーンボンド等を促進する。 ②地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業（R2年度にて終了） 地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に係る費用の一部を補助する。 【補助率：2/3, 1/2, 1/3】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較