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防衛省人材育成課令和4年度 (2022年)事業番号: 005301複数年度追跡可能

即応予備自衛官に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
35億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。即応予備自衛官は、防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集に係る命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務に当たることを想定している。本事業は即応予備自衛官制度の維持・運営に必要な経費である。

事業の概要

即応予備自衛官は、陸上自衛隊に導入されている制度であり、退職した自衛官や予備自衛官として任用されている者の志願に基づき選考により採用され、平素は各々の職業に従事しつつ、年間30日間の訓練に出頭する。即応予備自衛官は、訓練に出頭することにより、即応予備自衛官としての資質を養うとともに、必要な知識及び技能について練度の維持を図っている。なお、即応予備自衛官には、即応予備自衛官手当、訓練招集手当、訓練出頭に係る旅費及び勤続報奨金が支給される。また、即応予備自衛官が安んじて訓練に出頭することを可能とするため、即応予備自衛官の雇用企業に対して給付金を支給している。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)35億4,100万円33億6,900万円セコムジャスティック上信越㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)36億2,600万円35億4,100万円東洋ワークセキュリティ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東洋ワークセキュリティ株式会社
公金支出契約額
870万円
国税庁 法人番号
9370001018599gBizINFO →

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