経済産業省サイバーセキュリティ課令和5年度 (2023年)事業番号: 003621複数年度追跡可能
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を行うとともに、経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」（※）を推進し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とする。 （※）自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること
事業の概要
○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。（補助） ・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）の実施 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,000万円 | 4億4,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,000万円 | 3億1,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 2億円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
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