復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000618複数年度追跡可能
放射線量測定指導・助言事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
865万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
865万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う工業品等への風評対策として、工業品等の放射線量や放射性物質の種類・量の測定、検査及び指導・助言を行い、被災地において生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評払拭を図ることを目的とする。
事業の概要
被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームの派遣、工業製品等の放射線量測定、放射線測定に係る指導・助言を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,600万円 | （一財）材料科学技術振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 2,400万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,100万円 | 1,400万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,026万9,000円 | 1,138万7,000円 | 経済産業省 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,026万9,000円 | 1,026万9,000円 | 経済産業省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 865万4,000円 | 865万4,000円 | 経済産業省 |
公金支出先・契約先情報
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