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防衛省事業監理官(航空機担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 005326複数年度追跡可能

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
30億7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
14.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の防衛に必要な高度な装備品を安定・継続的に取得するため、国内の防衛産業基盤の強靭化や、各国との防衛装備移転・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び装備・技術移転計画の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業に関する情報を収集する。

事業の概要

我が国の防衛産業基盤を強靭化するためには、防衛装備品のサプライチェーンにおけるキーサプライヤーや供給途絶リスク等を適切に把握し対策を講ずるとともに、優れた技術や製品を有する企業の新規参入を促す必要がある。また、諸外国との防衛装備移転・技術協力を適切に推進するためには、国際防衛装備品展示会において我が国の防衛装備品や装備政策に関する情報を積極的に発信すると同時に、各国の防衛産業の動向や安全保障政策等に関する情報収集が極めて重要である。こうした活動に必要な防衛装備品のサプライチェーン調査や対策の検討、スピンオン・スピンオフや防衛産業への新規参入の促進、国際防衛装備品展示会への出展及び情報収集を実施する。更に、防衛分野に特化した信頼性の高い情報源を利用するとともに緊急性が高い案件は現地有識者とつながりを持つコンサルタント企業に調査を依頼することで、必要な時に必要な最新情報を迅速に入手できる体制を構築する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)30億7,500万円4億4,700万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)15億6,100万円18億6,100万円公益財団法人防衛基盤整備協会
令和5年度 (2023年)24億3,400万円16億6,900万円公益財団法人防衛基盤整備協会
令和6年度 (2024年)19億8,428万円23億7,148万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和7年度 (2025年)21億4,160万円17億3,716万円デロイトトーマツサイバー合同会社
令和8年度 (2026年)24億6,029万円16億6,253万円デロイトトーマツサイバー合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
4,400万円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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