被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業）

事業の目的

復興の進展に伴い、仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進捗しているが、ある自治体において、ひとり暮らし高齢者等、住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制が整っていないことが、住宅移転を円滑に進めていく上での課題となっている。 こうした方々への重点的な相談支援のため、各自治体において、仮設住宅入居者等の日常生活を支える既存の見守り体制とは別に、専門家の協力も得つつ、生活再建のための相談支援体制の整備を図る。

事業の概要

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較