復興庁厚生労働班令和8年度 (2026年)事業番号: 019800複数年度追跡可能
被災者支援総合交付金（Ⅰ．１．①住宅・生活再建支援事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
復興の進展に伴い、仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進捗しているが、ある自治体において、ひとり暮らし高齢者等、住宅・生活再建の問題を抱える方々への相談支援の体制が整っていないことが、住宅移転を円滑に進めていく上での課題となっている。 こうした方々への重点的な相談支援のため、各自治体において、仮設住宅入居者等の日常生活を支える既存の見守り体制とは別に、専門家の協力も得つつ、生活再建のための相談支援体制の整備を図る。
事業の概要
①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 福島県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）