環境省環境安全課令和3年度 (2021年)事業番号: 005680複数年度追跡可能
熱中症対策推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,150万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億2,150万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
143.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成22年以降、我が国の熱中症による救急搬送者数や死亡者数が急激に増加しており、個人の熱中症対策についての意識をより一層高めるとともに、自治体における熱中症対策を支援することにより熱中症の被害を減少させる。また、令和３年に開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、競技者だけでなく観客、特に日本の夏になれていない海外からの旅行客等に向けた熱中症予防策の普及啓発を行い、熱中症の被害をできる限り少なくする。
事業の概要
省庁ごとの役割分担に従って、環境省環境安全課では熱中症予防策の普及啓発等、一般の方に対する対策を実施している。特に熱中症による死亡者の約８割を占める高齢者に対する対策を中心として、熱中症対策の意識啓発を進めるため、普及啓発イベントの実施、自治体の担当職員や民生委員等を対象にしたシンポジウムの開催、普及啓発資料の作成等を行っている。また、令和３年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、これまでに作成した多言語に対応した資料を活用し、普及啓発を実施していく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億2,150万円 | 4億6,150万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,900万円 | 3億9,650万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,005万円 | 2億3,000万円 | 日本エヌ･ユー･エス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,193万円 | 1億2,013万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億8,438万円 | 3億4,019万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億2,082万円 | 3億3,732万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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