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経済産業省新エネルギー課令和3年度 (2021年)事業番号: 003768複数年度追跡可能

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
26億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
22億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
119.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中小企業(スタートアップ企業を含む)等は、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有している。これを幅広く発掘し、技術開発の段階に応じた支援とシームレスな経営・事業化支援を組み合わせて実施することにより事業化に結びつける。

事業の概要

新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、4つの支援フェーズ(FS段階、基礎研究段階、実用化研究開発段階、大規模実証研究開発段階)を設け、FS段階・基礎研究段階においては、公募型オープンイノベーションを目指す 【社会課題解決枠】 と、VC等との連携の下、「破壊的イノベーション」により、新たな市場の創生を目指す 【新市場開拓枠】の2つの取組を行い、大規模実証段階においては、電源横断的に重点テーマを設定したうえで再エネ型企業等による実証研究を、事業化支援など各フェーズにおける事業化に向けた工夫と、外部専門家によるアドバイザリー支援等の人的サポート等も活用しながら、各事業の進捗状況や目標レベルに合わせて支援する。また、各フェーズ間(実用化研究開発と大規模実証研究開発の間を除く)にステージゲート審査を設け、優良テーマの選択と集中を行い、継続的でシームレスな事業支援を展開するとともに、独立した大規模実証研究開発により事業化を更に後押しする。 また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援を強化する。(補助率:中小企業等 2/3,8/10、大企業 1/2、大学・試験研究機関等 定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)22億円26億2,500万円(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)17億8,200万円14億100万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)17億1,200万円17億5,893万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)16億7,000万円20億2,652万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)14億円16億7,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)13億4,057万円14億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
16億1,900万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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