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環境省地球温暖化対策事業室令和7年度 (2025年)事業番号: 004696複数年度追跡可能

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
66億6,873万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現には、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、再エネ・省エネを最大限進めてもなお排出が避けられないCO2を回収して貯留・有効利用するCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)は重要な技術の一つである。本事業では、我が国周辺水域におけるCO2貯留適地を精査するとともに、バイオマス発電所の排ガスからCO2の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)の円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、CCU(Carbon dioxide Capture and Utilization)の実証等を通じ、CCU技術を確立するとともに脱炭素・循環型社会モデルの構築を図る。加えて、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律(CCS事業法)に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。

事業の概要

①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。  ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。 ④海底下CCS事業に係る、海域先行利用者である漁協者団体や関係市町村、海洋生物への影響を十分考慮し利用可能な最新・最善の技術(BAT: Best Available Technology)・知見を活用した適正なモニタリングについて検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)80億円140億2,500万円東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和4年度 (2022年)80億円110億7,000万円東芝エネルギーシステムズ株式会社
令和5年度 (2023年)55億円102億7,078万円一般財団法人 石炭フロンティア機構
令和6年度 (2024年)45億円90億170万円一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし66億6,873万円一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし28億7,743万円東芝エネルギーシステムズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人カーボンフロンティア機構
公金支出契約額
30億4,369万円
国税庁 法人番号
6010405010488gBizINFO →

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