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経済産業省経済産業省貿易経済協力局【停止】技術・人材協力課令和4年度 (2022年)事業番号: 003855複数年度追跡可能

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア新興国等の外国人材を対象とした我が国企業等が有する省エネ技術やカーボンニュートラル(CN)実現に必要な先進技術等に係る人材育成を通じて、我が国企業等の地球環境保全に有用な先進技術等の利活用と我が国企業の海外展開を促進し、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を推進することを目的とします。

事業の概要

アジア新興国等の日系企業等における生産プロセスの省エネ化を推進する外国人材及び日本の省エネ機器等の導入メンテナンスを行う外国人材を育成するために、国内企業等での受入研修及び海外現地への専門家派遣等の取組に要する費用の補助を行います。また、アジアを中心とした新興国等でのCNの実現に必要となる日本企業等の先進技術等の社会実装に向けて、現地人材を育成するためのセミナーや寄附講座等の開設支援、産業人材の招へい(研修)等の取組に要する費用の補助を行います。(補助率1/2、2/3、3/4、定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億5,000万円8億5,000万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和4年度 (2022年)(選択中)0円8億5,000万円一般財団法人海外産業人材育成協会
令和5年度 (2023年)0円0円一般財団法人海外産業人材育成協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人海外産業人材育成協会
公金支出契約額
7,900万円
国税庁 法人番号
9010005018986gBizINFO →

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