著作権施策の推進

事業の目的

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。

事業の概要

著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。 情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化、侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業等海賊版対策事業を実施する。 著作物が権利者不明となる「オーファン化」を防ぐとともに、コンテンツの利用円滑化に係る課題を解決するため、オーファンワークス対策事業を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較