経済産業省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 003893複数年度追跡可能
デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
73億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
78億4,925万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤を整備していくことが必要。本事業では、（独）情報処理推進機構（以下「IPA」）を通じて、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を推進する。
事業の概要
IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 58億2,600万円 | 58億1,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 78億3,500万円 | 58億100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 69億2,000万円 | 69億8,500万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 75億592万円 | 69億2,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 78億4,925万円 | 73億1,600万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 85億8,489万円 | 77億9,825万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
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