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経済産業省サイバーセキュリティ課令和3年度 (2021年)事業番号: 003590複数年度追跡可能

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

深刻化するサイバー攻撃から我が国の社会を守り、経済社会の活力を高めていくため、産業サイバーセキュリティの強化が急務。このため、各産業の産業構造や海外動向を十分に考慮した、産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の推進や企業業とセキュリティ人材のマッチングの促進、我が国発のセキュリティ製品・サービスが創出されるセキュリティビジネスのエコシステムの構築を進め、我が国発のセキュリティビジネスを強化するとともに、グローバルサプライチェーンでの我が国産業の競争力強化を目指す。

事業の概要

(1)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施 (2)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (3)我が国サイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。(一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円4億3,800万円株式会社 三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社 三菱総合研究所
公金支出契約額
2億1,100万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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