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外務省海外邦人安全支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 001094複数年度追跡可能

領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,692万5,000円、概算要求額は7,817万6,000円で、決定額は要求額の85.6%です。支出先として株式会社リイド社が記載されており、検証できた支出額は706万8,000円(決定額の10.6%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は191位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,507万7,000円で、令和7年度は5,184万8,000円(343.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,692万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,817万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海外における安全対策に関する国民の意識を向上させるとともに、海外においてテロ・誘拐や一般犯罪等の被害に遭うことを防ぐためのマニュアルや啓発資料を国内外で広く配布し、日本企業関係者等の安全対策の向上及び官民連携強化を図る。

事業の概要

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。                                                                                                                                        ②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組む。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,600万円2,100万円株式会社リイド社
令和4年度 (2022年)1,800万円1,700万円株式会社クオラス
令和5年度 (2023年)1,700万円2,800万円株式会社オン・ザ・プラネット
令和6年度 (2024年)2,338万1,000円1,507万7,000円株式会社リイド社
令和7年度 (2025年)(選択中)7,817万6,000円6,692万5,000円株式会社リイド社
令和8年度 (2026年)0円7,817万6,000円株式会社リイド社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
706万8,000円
国税庁 法人番号
7011301016652gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

領事業務啓発に係る経費(広報資料の作成・配付事業)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,692万5,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合10.6%57.6%—
決定額の順位388件中191位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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