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国土交通省産業港湾課令和3年度 (2021年)事業番号: 004219複数年度追跡可能

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
251.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クルーズ船の受け入れの再開に向けて、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための事業を実施する者(地方公共団体又は民間事業者)に対し、その経費の一部を国が補助する。

事業の概要

クルーズ旅客の利便性や安全性の向上及び物流機能の効率化を図るための移動式ボーディングブリッジの整備や既存の貨物上屋の改修等の事業を実施する者(地方公共団体や民間事業者)に対し、その経費の一部を補助する。 補助対象者:地方公共団体(港務局を含む。)又は民間事業者 補助対象経費の区分:クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費、クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費、クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費等(補助率:1/3以内もしくは1/2以内(注)) (注)1/2以内は、令和3年度に実施する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等に要する経費に限る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億3,000万円10億8,100万円近畿地方整備局
令和4年度 (2022年)2億7,000万円8億4,000万円中部地方整備局
令和5年度 (2023年)2億円5億6,200万円北海道開発局
令和6年度 (2024年)1億5,017万円5億6,489万円四国地方整備局
令和7年度 (2025年)2億1,517万円2億7,217万円関東地方整備局
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし7,139万2,827円関東地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
近畿地方整備局
公金支出契約額
1億2,700万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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