内閣府政策統括官（重要土地担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000297複数年度追跡可能
重要土地等調査に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億9,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
191.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、令和３年６月16日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が成立したところ（同月23日公布）であり、本法の執行を着実に進めるものである。
事業の概要
重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行うなど、本法を着実に執行する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億4,200万円 | 9億7,200万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9億9,100万円 | 18億9,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7億7,000万円 | 12億400万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億8,829万円 | 12億5,308万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億1,829万円 | 16億6,422万円 | 国土情報開発株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億202万円 | 12億6,431万円 | 国土情報開発株式会社 |
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