厚生労働省政策調整係令和4年度 (2022年)事業番号: 002500複数年度追跡可能
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
43億7,543万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
36億7,442万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成31年４月以降、働き方改革関連法が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者等についても着実な履行確保を図る必要があることから、「働き方改革推進支援センター」において相談支援を図る。
事業の概要
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問コンサルティングの実施 ○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 43億7,543万円 | 55億7,252万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 36億7,442万円 | 43億7,543万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 31億4,176万円 | 36億7,442万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 30億1,026万円 | 26億9,631万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 29億6,511万円 | 30億1,026万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 41億1,905万円 | 29億6,511万円 | 全国社会保険労務士会連合会 |
公金支出先・契約先情報
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