国土交通省船員教育室令和6年度 (2024年)事業番号: 004439複数年度追跡可能
独立行政法人海技教育機構運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
72億679万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
72億3,579万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。 ※海上技術短期大学校及び海上技術学校の学校数は、令和6年4月に海上技術学校から海上技術短期大学校へ移行した唐津校を反映している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 69億8,100万円 | 69億8,000万円 | （独）海技教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 75億3,100万円 | 73億8,900万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 74億2,600万円 | 71億2,500万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 72億3,579万円 | 72億679万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 69億9,042万円 | 65億5,924万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 75億7,748万円 | 62億6,973万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）