警察庁交通規制課令和4年度 (2022年)事業番号: 000379複数年度追跡可能
都道府県警察施設整備費補助金（災害に備えた道路交通環境の整備）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億6,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
68.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害発生時においても安全な道路交通を確保するため、道路交通状況の収集、提供に関する装置を整備するとともに、停電による信号機の機能停止を防止するため、予備電源として信号機電源付加装置を整備する。
事業の概要
警察法に基づき、都道府県公安委員会が災害発生時における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機電源付加装置等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に則して実施されるものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億8,500万円 | 8億400万円 | 住友電工システム ソリューション 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23億6,300万円 | 16億600万円 | 警視庁 |
公金支出先・契約先情報
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