総務省広域応援室令和6年度 (2024年)事業番号: 006635複数年度追跡可能
緊急消防援助隊の派遣体制の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
22億9,291万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億7,787万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
825.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備を行い、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練を実施することにより、災害対応力を高めるとともに、登録隊数を増隊し、緊急消防援助隊の更なる充実強化につなげる。
事業の概要
消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。 消防組織法第49条第1項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,869万円 | 10億569万円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億7,787万円 | 22億9,291万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億8,608万円 | 6億1,216万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,729万円 | 5億8,388万円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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