財務省酒税課令和7年度 (2025年)事業番号: 001365複数年度追跡可能
清酒製造業近代化事業費等補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
19億6,559万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億8,780万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
199.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）が実施する、清酒製造業等の安定に関する特別措置法に掲げる事業への支援を通じて、清酒、本格焼酎・泡盛製造者の経営基盤の安定及び酒税の確保、ひいては酒類業の健全な発達に資することを目的としている。
事業の概要
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,924万円 | 5億9,942万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,095万円 | 5億9,983万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億342万円 | 6億2,013万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億8,316万円 | 8億1,316万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億8,780万円 | 19億6,559万円 | 日本酒造組合中央会 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億1,221万円 | 19億1,986万円 | 日本酒造組合中央会 |
公金支出先・契約先情報
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