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法務省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 000941複数年度追跡可能

出入国審査システムの維持・管理

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

出入国管理行政をより円滑に実施するために出入国審査システムを構築・運用しているところ,当該システムでは日本人の出帰国手続を担い,その履歴情報をデータ管理するとともに,出入国在留管理庁の主要業務である外国人の出入国審査,在留審査,退去強制手続等において必要となる情報をデータ管理し,それらの出入国管理業務を正確かつ迅速に処理し,もって,円滑・適正な出入国管理行政に資することを目的としている。  本事業は,出入国審査システムのうち外国人出入国情報システム及びバイオメトリクスシステムを除く,その他システムの運用に焦点を当てたものであ る。

事業の概要

日本人の出帰国手続のデータ管理システム(日本人出帰国審査システム),中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム(在留カード等発行システム),中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム(電子届出システム),退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム(指紋照合システム),海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム(乗員上陸許可支援システム)及び乗員・乗客情報を当庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム(事前旅客情報システム)等の運用。  なお,本事業は,令和3年度より内閣官房へ一括計上している。【事業名:出入国審査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2021-官房-新21-0014】

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし14億4,000万円株式会社日立製作所
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社日立製作所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日立製作所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

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