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環境省リサイクル推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 004838複数年度追跡可能

小型家電リサイクル推進事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,641万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億641万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
124.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

使用済小型電子機器等のリサイクルの取組を日本国内に広げることで、廃棄物の減量化や有用金属の再資源化を促進し、国内の循環型社会の形成と資源安定供給の実現を図ること。

事業の概要

使用済小型電子機器等のリサイクルを推進するため、回収量の増加や効率的なリサイクルの実施に向け、市町村に対する支援事業の実施や調査・検討等を行うとともに、令和3年3月に改正された基本方針に基づき、各関係主体が小型家電の回収、再資源化の効率化に向けたコミュニケーションを促進するための施策や、リチウム蓄電池を使用した小型家電の適正処理及びリサイクルの推進のための普及啓発等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,641万円2億5,641万円㈱三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)2億641万円2億5,641万円一般財団法人日本環境衛生センター
令和5年度 (2023年)2億5,641万円2億641万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)3億1,936万円2億5,071万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)3億9,781万円2億7,964万円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)3億8,642万円3億977万円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本環境衛生センター
公金支出契約額
8,100万円
国税庁 法人番号
2020005010230gBizINFO →

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