総務省サイバーセキュリティ統括官室令和5年度 (2023年)事業番号: 000729複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 （令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）
最終決定額 (国会承認予算枠)
21億400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
247.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。
事業の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。 ③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億円 | 92億1,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 8億5,000万円 | 92億1,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8億5,000万円 | 21億400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億円 | 21億400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 8億9,907万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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