財務省国際機構課令和3年度 (2021年)事業番号: 001395複数年度追跡可能
国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
60億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億2,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
151.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際通貨基金（IMF）は途上国による健全な経済政策運営を図るべく、財政、金融等の分野での政策形成や制度構築に資する能力開発を含めた途上国向けの支援を実施している。本基金は、後発アジア諸国を中心とする途上国におけるIMFによる能力開発等の支援を通じて、途上国の実践的な行政能力強化等を図る。
事業の概要
後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 40億2,600万円 | 60億8,000万円 | 国際通貨基金 |
| 令和4年度 (2022年) | 45億2,700万円 | 18億3,200万円 | 国際通貨基金 |
| 令和5年度 (2023年) | 48億7,433万円 | 25億978万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 49億8,730万円 | 55億8,755万円 | 国際通貨基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 57億3,917万円 | 47億2,923万円 | 国際通貨基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 168億5,065万円 | 42億8,965万円 | 国際通貨基金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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