内閣府参事官（調査・企画担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 000149複数年度追跡可能
地震対策等の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億2,429万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億7,441万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
112.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今後の発生が懸念される大規模地震及びこれに伴う津波への備えや、気候変動への対応を踏まえた大規模水害対策、噴火リスクを踏まえた火山災害対策等を推進し、大規模災害発生時における被害の最小化を図る。
事業の概要
大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億6,375万円 | 6億7,126万円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,046万円 | 8億1,073万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億5,892万円 | 7億3,515万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億8,172万円 | 14億2,369万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 27億7,441万円 | 31億2,429万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 19億3,794万円 | 株式会社建設技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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