学校を核とした地域力強化プラン

事業の目的

少子化・高齢化の進展、地域のつながりの希薄化、地域格差・経済格差の進行、共働き世帯の増加等により、子供たちを取り巻く地域力が衰退していることから、地域住民等の参画による学校を核とした人づくり・地域づくりを実施することにより地域の将来を担う子供たちを育成し、学校を中心とした地域力の強化を図る必要がある。このため、学校を核とした地域住民等の多様な関係者の参画による、地域の特色を生かした教育活動の実施を支援することで、全ての公立学校で学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築を実現する。

事業の概要

各地方自治体が、学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に関する様々な取組を、プラン内のメニューの中から地域の特色に応じて組み合わせて推進し、それらの取組を国が包括的に支援（補助率1/3）する。 都道府県・政令指定都市・中核市が直接実施する取組に対する補助のほか、都道府県管下の市町村が実施する取組に対して間接補助を行う。 ＜主な補助メニュー＞ 【地域と学校の連携・協働体制構築事業】R4年度予算額：6,859百万円 保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである「コミュニティ・スクール」と地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して様々な活動を行う「地域学校協働活動」を一体的に推進する自治体に対して、地域と学校をつなぐコーディネーター役である「地域学校協働活動推進員」や地域ボランティア等の活動に必要な経費を支援（補助）する事業。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較