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内閣府参事官(訓練・人材育成担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 000145複数年度追跡可能

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億7,329万円、概算要求額は1億2,672万円で、決定額は要求額の136.7%です。支出先として株式会社 サイエンスクラフトが記載されており、検証できた支出額は9,068万3,000円(決定額の52.3%)です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は123位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,158万円で、令和6年度は6,170万5,001円(55.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,329万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,672万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
136.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国全体における防災体制充実のため、国、地方の公共団体の職員を対象に、防災スペシャリストとして「危機事態に迅速・的確に対応できる人材」、「国、地方のネットワークを形成できる人材」の育成を図る。

事業の概要

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」(以下、「有明の丘研修」とする。)、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では、各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。さらに、「災害対応eラーニング」では、普段防災業務に従事していない職員(応援職員等)が災害現場で従事する業務について、常時、短時間で学習できるツールの提供を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,504万円1億1,477万円(株)サイエンスクラフト
令和4年度 (2022年)1億2,372万円1億1,480万円株式会社サイエンスクラフト
令和5年度 (2023年)1億1,959万円1億1,158万円株式会社サイエンスクラフト
令和6年度 (2024年)(選択中)1億2,672万円1億7,329万円株式会社 サイエンスクラフト
令和7年度 (2025年)2億3,294万円2億3,823万円株式会社 サイエンスクラフト
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1億9,416万円株式会社 サイエンスクラフト

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,068万3,000円
国税庁 法人番号
1210001011627gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和6年度の事業266件との比較です(決定額は、決定額が記載された217件が対象)。

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費と内閣府の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億7,329万円212億1,921万円2億3,758万円
決定額に対する支出額の割合52.3%42.1%—
決定額の順位217件中123位——

内閣府の令和6年度の集計

内閣府の令和6年度の事業数と決定額
事業数266件
決定額の合計4兆6,045億円
支出先が記載された事業227件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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