農協監査・事業利用実態調査費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農協監査・事業利用実態調査費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,700万円です。支出先として農業協同組合中央会による共同事業体が記載されています。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は281位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農協法改正法（平成28年４月施行）の附則において、政府は、農協及び農協連合会（以下「組合」という。）の会計監査人の監査への移行に関し、会計監査人設置組合の実質的な負担が増加することがないよう配慮することとされ、また、准組合員の事業利用に関する規制の在り方について、施行日から５年を経過するまでの間、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況について調査を行い、検討を加えて、結論を得ることが規定された。 本事業は、これらの規定に基づき、組合の公認会計士監査制度への円滑な移行を図るとともに、准組合員の組合の事業利用に関する規制の在り方についての検討に資する調査を行う。
事業の概要
１．農協の監査費用に関する調査 各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が監査コスト合理化の具体化策等について調査する。 ２．准組合員の事業利用規制の在り方に関する調査 准組合員の事業利用規制の在り方の検討に資するため、生活インフラサービスへのアクセスに関する調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 5,700万円 | 農業協同組合中央会による共同事業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 農業協同組合中央会による共同事業体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,700万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額の順位 | 338件中281位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |