外務省広報文化外交戦略課令和4年度 (2022年)事業番号: 001066複数年度追跡可能
在外公館及び本省における外部専門家の活用
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億9,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家（PRコンサルタント、広報専門家等）を活用することにより、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １ 在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２ 在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３ 本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,400万円 | 2億7,400万円 | 米国（個人A） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億9,100万円 | 2億6,800万円 | 米国（個人A） |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,500万円 | 2億5,813万円 | 米国（個人A） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,556万円 | 1億9,350万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,209万円 | 2億372万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,664万円 | 3億2,812万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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