厚生労働省年金生活者支援給付金係令和6年度 (2024年)事業番号: 002825複数年度追跡可能
年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億6,375万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
63億823万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)に基づく年金生活者支援給付金の支給事務について、的確かつ円滑に実施すること。
事業の概要
日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 79億3,100万円 | 81億8,677万円 | 日本年金機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 74億1,764万円 | 76億53万円 | 日本年金機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 68億5,912万円 | 72億1,577万円 | 日本年金機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 63億823万円 | 68億6,375万円 | 日本年金機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 65億5,434万円 | 63億2,188万円 | 日本年金機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 74億2,552万円 | 65億6,228万円 | 日本年金機構 |
公金支出先・契約先情報
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