環境省総合政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 018756複数年度追跡可能
公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,579万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公害により健康被害を受けられた方々への補償等に関する業務に必要な経費の一部に充てることにより、同機構が行う公害健康被害補償業務の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。
事業の概要
同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,528万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億4,579万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,200万円 | 3億4,460万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,986万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,945万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億882万円 | 独立行政法人環境生成保全機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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