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環境省総合政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 018757複数年度追跡可能

環境保全研究・技術開発勘定

最終決定額 (国会承認予算枠)
56億2,185万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「環境研究・環境技術開発の推進戦略(令和6年8月環境大臣決定)」に基づいて、気候変動、資源循環、自然共生等、推進戦略で示された分野について、環境政策への貢献、知的財産の活用推進等の研究成果の社会実装を推進する視点をもって、公募、審査・評価、配分業務及び研究管理を行う。 また、研究成果の社会実装を推進する上で必要な研究管理の土台づくりを進める。

事業の概要

競争的研究費の公募、審査・評価、配分業務、研究管理及び研究成果の情報発信を行いつつ、研究費の利便性向上に取り組む等の事業を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし52億9,672万円独立行政法人環境再生保全機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし55億842万円独立行政法人環境再生保全機構
令和5年度 (2023年)53億8,000万円53億842万円独立行政法人環境再生保全機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし53億5,497万円独立行政法人環境再生保全機構
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし56億2,185万円独立行政法人環境再生保全機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし56億3,857万円独立行政法人環境再生保全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人環境再生保全機構
公金支出契約額
53億5,497万円
国税庁 法人番号
8020005008491gBizINFO →

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