厚生労働省地域医療計画課令和3年度 (2021年)事業番号: 001958複数年度追跡可能
災害時における医療提供体制の確保
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,493万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億540万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
82.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修（平成１７年度～） NBC研修（平成１８年度～）、DMAT事務局運営（平成２２年度～）
事業の概要
ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億540万円 | 9億1,493万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億7,690万円 | 9億9,156万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億692万円 | 10億4,042万円 | 独立行政法人国立病院機構本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,359万円 | 11億7,957万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億8,518万円 | 15億7,096万円 | 独立行政法人国立病院機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億3,308万円 | 16億7,948万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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