国土交通省技術政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004499複数年度追跡可能
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
51億1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
52億2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶に係る技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術、及び電子航法に関して、調査、研究及び開発等を行う。これにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。
事業の概要
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益の保全と海洋の利活用、海域環境の形成と活用について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、情報共有及び通信の高度化について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 51億8,400万円 | 51億5,600万円 | 海上技術安全研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 52億2,100万円 | 51億1,400万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 52億8,695万円 | 50億8,300万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 52億5,748万円 | 53億7,965万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 57億7,034万円 | 53億5,747万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 58億8,721万円 | 56億4,560万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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