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防衛省防衛省令和3年度 (2021年)事業番号: 005402複数年度追跡可能

能力構築支援事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億6,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の国際情勢の変化に伴い、人道支援・災害救援等の安全保障・防衛分野における課題に国際社会が一致して取り組むために、これらの分野における支援対象国自身の対処能力を向上させるための支援を行い、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る。

事業の概要

令和2年度においては、「東南アジア諸国及び太平洋島嶼国等に対して、派遣(自衛官等を現地に派遣し、講義・技術指導・実習等を組み合わせた体系的な人材育成を実施)及び招へい(支援対象国の実務者等を招待し、防衛省・自衛隊の取組・教育訓練等を学ぶ機会を提供)による支援」、「東ティモールに対して、米国・豪州と連携したうえでの施設等に係る技術指導」、「ASEANに対して、人道支援・災害救援に関するセミナー等の実施」等を予定していたところであるが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、事業の大部分が取りやめ(延期)となった。なお、実施した事業はミャンマーに対する日本語教育(講師派遣)、カンボジアに対する道路測量等に関する教育(オンライン)及びパプアニューギニアに対する施設機械整備(オンライン)であった。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億6,200万円3億2,600万円富士通株式会社
令和4年度 (2022年)3億8,110万円3億3,710万円個人
令和5年度 (2023年)5億1,200万円3億5,600万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)4億6,194万円4億1,833万円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)4億9,631万円4億4,613万円株式会社JTB
令和8年度 (2026年)5億1,487万円4億9,631万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士通株式会社
公金支出契約額
4,100万円
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

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