内閣府参事官（避難支援担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 000148複数年度追跡可能
被災者支援に関する総合的対策の推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億5,087万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億291万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
924.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、新たに市町村が避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組が努力義務とされたところであり、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表した。これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。
事業の概要
市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 また、災害関連死の認定例、判例等を収集・分析し、整理した上で災害関連死事例集を作成するための調査等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億291万円 | 9億5,087万円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 7,155万8,000円 | 2億228万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,570万円 | 5,565万3,999円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,869万円 | 1億162万円 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,399万円 | 2億5,087万円 | 株式会社プロセスユニーク |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億8,992万円 | ＮＴＴ東日本株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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