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環境省環境汚染対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 004780複数年度追跡可能

大気汚染防止推進費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,524万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,426万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公害の防止に関する施策を進める上での行政上の目標である環境目標値の適切な設定・再評価についての不断の検討を行いつつ、国、都道府県等が実施する環境大気の常時監視の結果、大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況等を取りまとめ、結果を公表することで、国民への情報提供を行う。また、取りまとめた結果を大気汚染対策の基礎情報として大気環境の施策等への活用を図ることで、大気汚染物質の排出を削減し、環境基準達成率を向上させることを目的とする。

事業の概要

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境目標値の適切な設定・再評価についての不断の検討を行いつつ、大気汚染防止法に基づき、国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめる。 ②地方公共団体を対象に大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行う。 ③事業者を対象に大気汚染物質の排出量の調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,520万円6,920万円株式会社環境計画研究所
令和4年度 (2022年)6,520万円6,520万円株式会社環境計画研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)4億5,426万円4億6,524万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和6年度 (2024年)4億6,565万円4億7,904万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和7年度 (2025年)5億912万円4億6,033万円日本エヌ・ユー・エス株式会社
令和8年度 (2026年)4億9,852万円4億6,857万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本エヌ・ユー・エス株式会社
公金支出契約額
9,670万円
国税庁 法人番号
8011101057185gBizINFO →

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