内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
内水面漁業・養殖業が持続的に活動できる体制を構築するために、地域の人材と連携して実施する内水面漁場を有効かつ効果的に活用する取組や、カワウ・外来魚等の食害防止活動、ウナギ等の内水面資源の持続的利用、シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発、シラスウナギの安定供給の実現等を推進する。
事業の概要
1.みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業 内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。 2.内水面水産資源被害対策事業 近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の駆除効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。 3.ウナギ等資源回復推進事業 養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。 4.ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業 シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億2,500万円 | 8億2,500万円 | (国研)水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億2,500万円 | 8億2,500万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,000万円 | 8億2,500万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8億2,468万円 | 8億2,468万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,048万円 | 7億9,759万円 | 全国内水面漁業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,072万円 | 7億9,759万円 | 全国内水面漁業協同組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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