文部科学省文部科学省令和3年度 (2021年)事業番号: 001759複数年度追跡可能
スポーツ産業の成長促進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,169万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億6,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、成長戦略に掲げるスポーツの成長産業化の実現を図るため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツ団体の経営力強化、IoTやAI活用等による新たなスポーツビジネスの創出、 ICTによるスポーツ指導者や施設等の活用を推進する。
事業の概要
①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、課題・対応策の整理や地域のニーズに応じた専門家派遣等を通じて、構想・計画策定を支援する、スタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツの成長産業化の中心を担うスポーツ団体の経営力強化を図るため、中央競技団体の中長期事業計画策定及び実行を支援する、中央競技団体の経営力強化推進事業、③スポーツ経営人材の育成・流入を図るため、実践的な教材開発及びスポーツ界への外部専門人材等の流入促進を支援する、スポーツ経営人材育成・活用推進事業、④スポーツ界におけるITやAI等先端技術活用によるスポーツ市場規模拡大及び他産業との融合による社会貢献（国民の健康増進等）に向けたイノベーション創出を推進するプラットフォームを構築する、スポーツオープンイノベーション推進事業、⑤ICTを活用して地域が有するスポーツ指導者や施設等のスポーツ資源をシェアリングして有効活用するビジネスモデルの導入を促進する、スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業、を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億6,400万円 | 2億8,169万円 | 株式会社電通 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億1,360万円 | 3億3,980万円 | パーソルイノベーション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,650万円 | 4億556万円 | パーソルイノベーション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億7,146万円 | 3億5,144万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億6,940万円 | 3億1,940万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億278万円 | 4億4,258万円 | 株式会社ｅｉｉｃｏｎ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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