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国土交通省鉄道局 技術企画課 技術開発室令和4年度 (2022年)事業番号: 004507複数年度追跡可能

鉄道技術開発(一般鉄道技術開発)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
188.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

鉄道技術開発を促進し技術水準の向上を図ることを目的とし、先端技術の鉄道分野への応用のほか、鉄道の安全水準、環境性能の向上に関する技術開発に補助を行う。

事業の概要

鉄道技術開発のうち、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境対策に係る技術開発に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して助成を行う。 (補助対象及び補助率) ・補助対象技術開発に要する経費 1/2

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,800万円1億3,600万円(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,300万円2億3,200万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和5年度 (2023年)1億5,600万円2億7,000万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和6年度 (2024年)4億5,975万円4億5,271万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和7年度 (2025年)3億5,810万円6億1,028万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和8年度 (2026年)4億3,316万円3億1,046万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
公金支出契約額
8,900万円
国税庁 法人番号
4020005004767gBizINFO →

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