先端研究基盤共用促進事業

事業の目的

競争的研究費改革と連携し、研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営の早期確立により、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を加速するとともに、大学・研究機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。また、産学官が共用可能な研究施設・設備等における施設間のネットワークを構築する共用プラットフォームを形成することにより、世界最高水準の研究開発基盤の維持・高度化を図る。さらに、研究機器等の共用の加速化に向けて、研究機器の遠隔利用システムの導入等により、近隣の大学、高専、企業、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークの構築を図る。

事業の概要

（１）共用プラットフォーム形成支援プログラムでは、産学官が共用可能な研究施設・設備等によるネットワークを構築する「共用プラットフォーム」を形成し、高度利用支援体制を確立する”ことで、異分野・新領域の拡大、若手研究者等の速やかな研究体制構築、産学官共同研究の拡大など新たなイノベーション創出を目指す”。 （２）新たな共用システム導入支援プログラムでは、大学及び研究機関等において競争的研究費等で購入し、研究室毎に分散管理されている研究設備・機器群を、組織の経営・研究戦略の下で管理・運営する共用システムの導入を支援する。 （３）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （４）研究機器相互利用ネットワーク導入実証プログラムでは、”近隣の大学、高専、企業、公設試等が連携した研究機器相互利用ネットワークの構築を図るため、”研究機器の遠隔利用システムの導入等により、研究機関が相互に研究機器を利活用するための課題を抽出・解決する実証実験を実施し、大学間、大学と企業間等の研究設備・機器の共用を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較