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厚生労働省自治体支援係令和5年度 (2023年)事業番号: 002809複数年度追跡可能

障害児・者に対する相談支援の充実に係るシステム改修等

最終決定額 (国会承認予算枠)
48億6,097万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億5,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
236.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者の社会参加を支える障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるとともに、利用者に対するサービス等利用計画の作成の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和6年度報酬改定と、令和5年度に予定されている精神障害者の鉄道運賃割引に係るマイナンバー情報連携に伴うシステム改修を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)23億6,400万円27億2,217万円横浜市
令和4年度 (2022年)26億8,600万円38億500万円横浜市
令和5年度 (2023年)(選択中)20億5,600万円48億6,097万円大阪市
令和6年度 (2024年)15億1,037万円75億1,025万円その他
令和7年度 (2025年)6億5,257万円50億4,636万円その他
令和8年度 (2026年)40億円10億4,330万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大阪市
公金支出契約額
4,300万円
国税庁 法人番号
6000020271004gBizINFO →

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