国土交通省空港経営改革推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004306複数年度追跡可能
国管理空港の経営改革の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
33億3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
129億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
25.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国管理空港は、滑走路等（国）と空港ビル等（民間）の運営主体が分離していること等から、着陸料等の引き下げによる就航路線や便数の拡大といった地域の特性やニーズに対応した空港運営が困難な状況となっている。 国管理空港の経営改革を推進し、地域の実情に応じた民間による空港経営の一体化を可能とすることにより、空港を核とした地域活性化に資することを目的としている。
事業の概要
国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。 また、すでに運営を開始した空港運営会社に対し、航空ネットワークを維持する観点から、空港の機能維持に必要な滑走路や灯火の更新などの空港整備事業に要する費用について無利子貸付を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 129億5,500万円 | 33億3,300万円 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,800万円 | 141億7,700万円 | 北海道エアポート株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,000万円 | 2億2,800万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,000万円 | 1億5,000万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 1億5,000万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,000万円 | 1億5,000万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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