厚生労働省肝炎対策推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 002115複数年度追跡可能
肝炎ウイルス検査等事業費（肝炎患者等の重症化予防推進事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億9,296万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億7,668万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
52.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
肝炎治療については、早期発見が重要であるが、肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて200万人から250万人程度と推計されている、我が国の肝炎の持続感染者数の大部分は、自分が感染していることを知らないという現状がある。このため、保健所や委託医療機関等において、受診者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査の実施・フォローアップにより、感染の早期発見・早期治療を促進する。
事業の概要
都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。 補助率：都道府県、保健所設置市、特別区 １／２
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 20億7,668万円 | 10億9,296万円 | 横浜市 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億488万円 | 10億6,513万円 | 横浜市 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億488万円 | 10億3,890万円 | 横浜市 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億489万円 | 10億4,063万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 20億489万円 | 20億489万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億482万円 | 20億489万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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