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内閣府参事官(重要課題担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 000271複数年度追跡可能

安全・安心に関するシンクタンク機能の構築

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億3,166万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
63.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威に対応するためには、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)等の政府文書に基づき、「安全・安心に関するシンクタンク」の本格的な設立準備を進めている。「安全・安心に関するシンクタンク」は、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等に関して国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の多様な視点から調査研究を行うことを目的としており、経済安全保障推進法上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されている。

事業の概要

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組(調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等) について、委託事業を活用しながら実施し、令和8年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和6年度においては、令和5年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億300万円3億円政策研究大学院大学
令和4年度 (2022年)0円3億5,200万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和5年度 (2023年)5億500万円1億7,100万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和6年度 (2024年)(選択中)10億円6億3,166万円慶應義塾
令和7年度 (2025年)10億9,000万円10億613万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)7億1,982万円7億1,712万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
慶應義塾
公金支出契約額
3,129万7,486円
国税庁 法人番号
4010405001654gBizINFO →

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