民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。 ・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。 ・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。 ・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

事業の概要

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化等推進事業 （４）新手法による建物間融通モデル創出事業 （５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較