環境省環境省令和5年度 (2023年)事業番号: 004858複数年度追跡可能
不法投棄等未然防止・事案対策費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,161万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,810万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
490.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
・産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について都道府県等に対して調査を行い、もって産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料を作成。 ・現場対応等における都道府県等担当職員の資質向上を図るための研修会を実施。 ・不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施。 ・不法投棄等事案においては、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じており、当該都道府県等に対して当該事業に係る費用の一部を補助。 ・「支障除去等に対する支援に関する検討会」の開催及び運営
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,432万8,000円 | 23億7,072万円 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億160万円 | 13億7,432万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,810万7,000円 | 4億8,161万円 | 岩手県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億780万円 | 2億8,810万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,846万3,000円 | 9,810万7,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,434万円 | 9,846万3,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
公金支出先・契約先情報
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