こども家庭庁成育環境課令和5年度 (2023年)事業番号: 006492複数年度追跡可能
こどもの居場所づくり支援体制強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億702万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億7,517万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
375.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、 ・地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援や、 ・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援、 ・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業 を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。
事業の概要
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター（仮称）」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。 また、「こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億7,517万円 | 14億702万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,383万円 | 16億4,520万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億663万円 | 9億3,724万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億665万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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