国土交通省管理課令和5年度 (2023年)事業番号: 004206複数年度追跡可能
新技術の調査・研究に関する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,432万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億9,836万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
183.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するうえで、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化を図るため、新技術の調査・研究を目的とする。
事業の概要
業務を的確に遂行するため、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化のため新技術の活用を推進するところ、国内外の民間企業や公的機関が有する技術の海上保安庁における利活用について必要な調査・研究を行うとともに、新技術を活用した隙の無い広域海洋監視能力の構築や効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化に資する技術開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億9,836万円 | 3億6,432万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,980万円 | 2億9,154万円 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,205万円 | 2億9,980万円 | 株式会社ＩＨＩジェットサービス |
| 令和8年度 (2026年) | 258万3,000円 | 2億3,205万円 | ヤンマーパワーソリューション株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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